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世代を超えて利用できる住宅を増やすための「長期優良住宅普及促進法」が4日施行され、耐久性などの要件を満たした住宅を新築する際に税を減免する新制度が始まった。住宅の新規着工は少子化で今後大きな伸びが見込みにくく、国土交通省や住宅メーカーは新制度導入で需要開拓を目指す。長期優良住宅の認定基準は、耐震性や省エネルギー、劣化対策、維持管理の容易さなど9項目。自治体が建築計画を審査し、認定すれば住宅購入者は住宅ローン減税が拡充され、固定資産税や不動産取得税でも優遇措置を受けられる。

建築後は、申請時の書類や維持管理の記録など「住まいの履歴」に関する情報を保存する義務が生じる。住宅の資産価値を適正に評価できるようにし、中古住宅として売買しやすくするのが狙いだ。消費者にとっては、住宅を将来高値で売却したり、良質の中古物件を手に入れたりできる利点がある。　

●轉自YAHOO JAPAN●2009/6/4